行政事件

行政事件とは

行政事件とは、市民や企業が、国や地方公共団体等の行政機関を相手として、違法または不当な処分の是正を求めたり、行政の不備により被った損害の賠償を請求したりすることをいいます。
行政機関を相手とする不服申立や裁判は、あまり縁がない上に、難しいと考える方も多いでしょう。
しかし、例えば、税金の課税処分、労災や年金の不支給処分が、裁判により取り消された事件は少なくありません。また、情報公開訴訟国や地方自治体を相手とした損害賠償請求(国家賠償請求)訴訟が認められた事件も珍しくありません。

国家賠償請求訴訟

国家賠償請求訴訟は、国や地方公共団体を相手として、個人が被った損害の賠償を求める訴訟をいいます。
最近の代表的な裁判例としては、国が集団予防接種における注射器等の使い回しを禁止しなかったことにより幼少期にB型肝炎ウイルスに感染したことに対する損害賠償を求めるB型肝炎訴訟、アスベストの製造・使用についての規制を国が怠ったことによりじん肺となったことに対する損害賠償を求めるアスベストじん肺訴訟などがあります。
また、地方公共団体が、河川、道路、水路等の管理を怠ったことにより発生した損害の賠償を請求する訴訟は珍しくありません。
当事務所は、B型肝炎訴訟北陸弁護団の一員でもあります。
国や地方公共団体を相手とするからといってためらうのではなく、まずはご相談下さい。

審査請求及び取消訴訟

審査請求とは、国や地方公共団体からの行政処分に不服がある場合に、審査のやり直しを求める申立をすることをいいます。
国や地方公共団体が行う行政処分(労災・年金の不支給処分、情報公開の非開示決定、課税処分等)が誤っていることは珍しくありません。しかし、弁護士の援助なしに審査請求をしても、誤りを是正することは困難です。行政処分に納得できない場合には、速やかにご相談ください。また、審査請求を行ったとしても、必ずしも請求が認められるわけではありません。
審査請求が認められなかった場合は、裁判所に対し、行政処分の取消を求める取消訴訟を処分があった日から6か月以内に提起する必要があります。
審査請求を個人で行ったとしても、取消訴訟の提起は、弁護士の援助が必要不可欠です。取消訴訟の提起を検討する場合は、速やかにご相談ください。

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