労働問題
このようなお悩みはありませんか
「未払いの残業代は、どうすれば会社に請求できるのか」
「突然、解雇されてしまった。不当解雇だと会社を訴えたい」
「パワハラが原因でうつ病になり、会社を休んでいる」
「雇止めがなされた。働き続けたいので、契約の更新はできるのか」
「過労で病気になった。労災の申請や会社への損害賠償請求について相談したい」
対応内容
給与・残業代請求
未払給与や残業代の正確な計算は複雑であるため、労働者個人が未払額を請求する場合、過小な請求となることが少なくありません。
当事務所は、未払給与や残業代を正確に計算して、使用者に全額支払わせるよう取り組みます。実際の労働時間を裏付けるための証拠集めについても助言します。
弁護士が代理人として交渉することにより、問題の解決を目指します。交渉で解決する事件も少なくありません。交渉による解決が困難な場合は、労働審判、訴訟などの法的手続を活用します。
不当解雇
解雇理由がまともに説明されないまま解雇された場合、まずは解雇理由証明書（労働基準法22条）を会社に請求し、解雇理由を確認してください。
不当解雇の場合、労働契約が継続しており、会社が労働者の就労を拒否しているため、給与の請求が可能です。
会社が自ら解雇を撤回することはほとんど期待できません。弁護士に依頼して交渉による問題解決を目指すことをおすすめいたします。
交渉による解決が困難な場合は、労働審判、訴訟などの法的手続を活用します。
雇止め
労働者が有期雇用契約の更新を希望しても、会社が契約更新をしない雇止めをする場合があります。
しかし、雇用期間、更新の回数、更新手続の有無、会社の継続雇用についての説明などから、雇止めが無効になることがあります。
雇止めでお困りの方は、ぜひ弁護士にご相談ください。
パワハラ・セクハラ
パワハラ・セクハラなどのハラスメントが繰り返されることにより、精神的に追い詰められ、病気になって働くことができなくなり、休職を余儀なくされることもあります。
加害者と会社に対して、謝罪、職場復帰、再発防止策、損害賠償等を求めるためには、ハラスメントを裏付ける証拠を集めることが重要です。当事務所にご相談されれば、どのような証拠を集めるべきか助言が可能です。
弁護士に依頼して、まずは交渉による問題解決を目指すことをおすすめいたします。交渉による解決が困難な場合は、労働審判、訴訟などの法的手続を活用します。
労働災害への対応
例えば、過労による脳・心臓疾患、精神疾患は、労働災害として認定される可能性があります。また、労災保険による給付がなされない範囲については、会社に対し、安全配慮義務違反を根拠とする損害賠償請求が可能です。
しかし、過労を理由とした労災申請や、会社に対する安全配慮義務違反を根拠とする損害賠償請求については、労働者個人による請求は、証拠集め、手続等の点で困難があることも事実です。まずは、当事務所にご相談ください。
泉法律事務所の特徴
当事務所の名称である「泉」という名前は、「お泉水庭園」という福井市民の憩いの場所にちなみ、「社会的弱者のオアシス」でありたい、という想いを込めて名付けました。
泉法律事務所は、これまで、最も困難を抱えた人の駆け込み寺的な法律事務所として、事件に取り組んできました。今後もその姿勢を変えるつもりはありません。
困難な事件こそ、解決できるよう全力を尽くします。とくに力を入れているのは労働事件で、常に労働者側の味方として問題に取り組んでいます。
緊急対応が必要な場合は、夜間、土日祝日も柔軟に対応しております。どのようなお悩みでも、ご遠慮なくご相談ください。